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ベトナム原発受注で日本勢敗退、首脳外交含め戦略見直しも(産経新聞)

 日本が官民をあげて受注を目指していたベトナム中部ニントゥアン省の原子力発電所建設の第1期工事(原発2基)をめぐり、ベトナム政府がロシア国営の原子力企業ロスアトムに発注する方針を固めたことが9日までに明らかになった。軍事や資源協力を武器にしたロシアのプーチン首相のトップセールスで、フランス勢と日本勢を含めた三つどもえの争奪戦に競り勝った。日本勢は、韓国勢に敗れたアラブ首長国連邦(UAE)原発に続き、痛い“連敗”を喫した。

 重電メーカーは「2期工事の受注につなげたい」(三菱重工業)と巻き返しを図るが、各国の首脳外交に比べ日本の力不足は歴然で、「オールジャパン」の戦略見直しを迫られそうだ。

 日本やフランスの優勢が逆転したのは、昨年12月。ロシアを訪問したベトナムのズン首相とプーチン首相との間の原発建設の覚書の調印がきっかけだ。プーチン首相が原油・天然ガスや潜水艦販売を含めた包括提携を打ち出し、「これを機に流れが変わった」(電力関係者)。

 一方、日本側は、日本原子力発電やメーカーや電力会社などが参加する日本原子力産業協会を通じた数百人規模の原子力技術の人材育成支援や政府開発援助(ODA)で攻勢をかけたが、及ばなかった。

 環境規制強化で、世界的に原発が見直され、商機自体は拡大している。日本は、日立製作所・GE(ゼネラル・エレクトリック)連合、東芝・米ウェスチングハウス、三菱重工・仏アレバ連合、東京電力などが参加、官民一体の受注競争に参戦しているが、旗色は悪い。

 日本勢は昨年12月末にも、アラブ首長国連邦(UAE)の原発受注で、韓国に敗退した。李明博大統領は直轄チームを率い、ムハンマド皇太子に電話攻勢をかける力の入れようで、再生エネルギー、造船、人材の政府間協定も締結した。

 日本の武器は原発技術に加え運転管理ノウハウによる安全神話にあるだけに、電力会社の参加や首脳外交など総力戦が事態打開のカギになりそうだ。

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